加藤会計事務所は巡回監査の実施により、貴社を毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
「自社の経営成績を、もっと早く、正確に知りたい」
という経営者の皆様の要望を「月次巡回監査」が実現させます。
「月次巡回監査」では毎月一回、担当者が皆様の会社にお伺いし、会計帳簿が適時に、かつ正確に記帳されているかを確認・指導します。
巡回監査を行ったデータを利用して月次の財務諸表を作成し、問題や対策をタイムリーに提案します。
月次決算の実施により、正確な会計データに基づいた会計資料が瞬時に作成できるため、経営者の皆様の意思決定に役立てることが可能です!
また、皆様の会社を毎月訪問することで、経営以外のさまざまなお悩みに対しても即座に対応することができます。
黒字決算を実現するためには、月次決算を徹底し、タイムリーに会社の業績を把握する必要があります。そのためには、日々の迅速・正確な経理事務が不可欠です。加藤会計事務所では自計化に向けたTKCシステムの導入を支援します。
また、業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続MASシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。
「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。。。
そんな時は弊事務所の監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、FXクラウドシリーズをはじめとする、業種にあわせたTKC自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。システムを活用した自計化の導入から、操作運用までを支援し最も合理的な経理処理を検討します。
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、関与3期目からは、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
1.当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
2.決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
3.「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性
4.中期(または短期)経営計画策定の有無
5.自計化システム(FXシリーズ)の利用の有無
6.税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
7.当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
8.株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した
月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。
また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。
当事務所をご用命の際は、まずはお電話ください。担当者がご相談に応じさせて頂きます。
また、ホームページからも同様にお問合せ頂けますので、ぜひご覧下さい。