税法クイズ

税に関するクイズを月に一度、所長 菅野 浩より出題いたします。クイズに答えて税法について勉強しよう。

「今回は「特例事業承継税制」についてです。」

○正解
正解:D
答えはDです。

 特例事業承継税制の適用を受けるためには、5年間は年に1回都道府県への報告と所轄税務署長への届け出が必要であり、それを怠ると取消しとなります。
 また、この特例は事業の継続が前提ですので、総収入金額が零になったときや倒産したときは事業の継続がありませんので取消しとなります。
 株式を贈与又は相続により取得した代表者は原則として5年間は代表者であり続けることが必要ですが、不慮の事故等で身体障害者1級又は2級になったときなど、やむを得ない理由で代表者を辞めたときには取消しになりません。

 なお、前々回の税法クイズの解説でも触れましたが、特例事業承継税制の適用を受けるためには様々な要件を満たすことが必要ですので、慎重に検討してください。

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